統合ギルド組織『ゲツコーギルド』

ゲツコーギルド合同会社は２０１９年８月１５日、女性制作ギルド 秘密結社キユリアス と 地方創生ギルト 弓削島制作舎 の両ギルドを運営・管理する統合ギルドとして、瀬戸内海の離島、愛媛県・弓削島に設立しました。

※ 商業登記は同８月２９日に承認されました

社名：ゲツコーギルド合同会社　[ 法人番号： 3500003002312 ]
　　　（英文名：GEKKO GUILD, LLC.）

設立：令和元年（２０１９）８月１５日

代表：最高経営責任者　木村　ロキ

本社：〒７９４－２５０５　愛媛県・弓削島　弓削上弓削２５５ [ Google Map ]

詳細は、こちらの GEKKO GUILDについて知る をご覧ください。

社名の由来

ゲツコーギルドのゲツコーには２つの意味があります。

• 月光（GEKKO, GEKKOU）
  月のあかりで少し先をほんのり照らす
• 家守（英：GEKKO, 学：GECKO）
  害虫を退治する家の守り神

クリエイターやエンジニアなど、ギルドに所属するフリーランスを陰で支える組織でありたいと、どちらも間接的に見守る象徴としてシンクロすることから、ゲツコーギルド（GEKKO GUILD）と称することにしました。

表記について

ゲツコーギルドの表記には特徴があります。

• カタカナ　⇒　ゲツコーギルド（ ✖ ゲッコー　〇 ゲツコー ）
• 英語　⇒　GEKKO GUILD

“ゲッコー” ではなく “ゲツコー”
そうです、大きな ” ツ ” です。
その理由は２つあります。

1. カタカナにしたときのバランスが悪い
   キヤノンやキユーピー、シヤチハタ、エドウインなどと同様の理由です
2. 他社と商号が被らないように差別化
   22社ある商業登記中「ゲツコー」はゲツコーギルドだけ

表記では “ゲツコーギルド” ですが、発音や読み方は “ゲッコーギルド” で、ロゴは英語表記で表現します。

統合ギルドを立ち上げた理由

これまでメインで活動をしていた 女性制作ギルド 秘密結社キユリアス と 地方創生ギルド 弓削島制作舎 の２つのギルドが既にあるのに、なぜ新たにギルドを立ち上げるのかについて話します。

ギルドという組織形態

改めて『ギルド』について簡単に触れておきます。

ギルドとは、中世ヨーロッパで１１世紀ごろ、商工業者の同業者組合として発展しました。最近ではゲームやアニメの世界でプレイヤーが集まるグループとして使われてます。

弊社はフリーランスを中心とした、ものづくりを生業とする方が所属するクリエイティブギルドとして、受託制作やオリジナルサービスを提供しています。

また、ギルドは完全分業制。「餅や餅屋」という言葉があるよーに、日本では昔から職人文化が根付き、アニメや食文化など現代でも色濃く残っていて、それがブランドの価値を引き上げる要因になっています。

日本ではゼネラリストよりもスペシャリストの方が日本人気質としても、心地いい働き方としても理に適っていると考え、弊社はギルドという組織形態を採用しています。

法人設立に至った経緯

いろいろと縛られる働き方をしたくないからフリーランスの制作集団として、これまで運営をしてきたわけで、正直、法人化する気など毛頭なかったわけですが、必要に迫られてしまったので、その理由をお話しします。

所属クリエイターの増加

２つのギルドを合わせて、所属クリエイターが５０名を越えました。１つの組織として別組織とは言へ５０名を超える制作集団は、規模としては大規模の方に入り、その管理や運営も煩雑になるため、バックオフィスやサポートする人材がいないと困難な状況になってきました。

また、これだけフリーランスが集まった背景は、個人での活動に限界や不安を感じてるクリエイターが増えていることや、将来的にクリエイターの働き方は組織に縛られるものではなく、フリーランスや個人事業主として発展することが予想されることから、今後も所属クリエイターは増え続けると考えました。実際、海外にweb制作会社という組織形態は珍しく、クリエイターは弁護士や税理士のような顧問方式で契約するケースがほとんどです。

ギルドとしては、そんな所属メンバーに働きやすくやりがいを感じる組織として発展させたいことから、福利厚生を含むモチベアップになるような仕組みをく導入するべく、しっかりとした企業体を目指そうと思っちゃったわけです。

対外的な信用

所属クリエイターの増員と比例して、受託制作数や契約クライアントも増えました。それに伴い、規模の大きな制作案件も規模の大きな企業や事業体、公的機関、政府機関などの問い合わせやオファーも増え、いつも問題となるのは ”信用問題” になります。

もちろん、これまでの実績を評価いただいてますが、国内の組織ではまだまだお堅い考えが根深く、こと取引条件は特に規模が大きくなればなるほど、くだらないルールに縛られます。つまり、法人であればその問題がクリアされるという謎のルールがあるのです。

合同会社をチョイスした理由

法人化を検討する時、多くは最低資本金が緩和されてる株式会社を選択するだろう。だがしかし、IPOもM&Aも予定してないし、出資を広く募集する予定もない。むしろ外野からの雑音は少ない方が、ギルドやクリエイティブな活動にはメリットがあるように思うので、はじめから株式会社による設立は念頭になかった。

いくつか選択肢がある中で合同会社をチョイスしたのは、ギルドの成り立ちと大きく関係している。先ほど、ギルドはフリーランスを中心としたクリエイターの集まりと説明しましたが、それは何も個人に限った話ではなく、ギルドに関わったり活動協力を組織単位で支援していただけるケースも排除しません。

組織を維持しながらも組織単位でギルドに参加するのに一番やりやすい方法が合同会社なのです。例えば、小規模の制作会社や制作チームで活動されてる方々を、ごっそりギルドに所属させることができるのです。

ちなみに弊社の理由とは異なりますが、IT企業では比較的多くGoogleやAmazon, Appleは合同会社（LLC.）を採用しています。
２０１８年に設立された合同会社は２万８，９４０社（東京商工リサーチ 調べ）で過去最高。今後さらに増えることが予想されます。

統合ギルドまとめ

当初は 女性制作ギルド 秘密結社キユリアス と 地方創生ギルド 弓削島制作舎 の２つギルドを合併する予定でしたが、どちらのギルド共に実績もネームバリューもそれなりにあり、独立した組織として確立していたため、ブランド名として残すとともに統合というカタチで、バックオフィスをゲツコーギルドに集中させることで効率化やHRの有効活用を図り、制作・開発などのクリエイティブについては従来どおり、各ギルドのクオリティやセンスを発揮しつつ現状の仕組みのまま継続する体制になります。

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雑記：登記に時間が掛かった理由

ここからは、設立に関するエピソードです。

通常、設立日から承認までは５日前後ですが、承認が下りるまで結構時間が掛かってしまいました。そのいくつかの理由について記します。

人任せにしたくなかった

これまで会社設立や立ち上げは、自身の会社も他人の会社も含めて何度かしてきましたが、決めることだけ決めて手続き等は全部人任せにしてました。

しかし今回はいろいろ思うところがあって、全部自分でやってみようと思い立ったのが運の尽き（？）でした。

電子申請

必要書類に必要事項と必要な添付書類を付けて、法務局に持参するか郵送すれば事はあっさり終わるのですが、いろいろ考えた末に電子申請をすることにしました。

電子申請にしようと思った理由は２つあります。

行くのがメンドクサイ

１つ目は、弓削島のある上島町はあらゆる行政手続きの管轄が今治市で、法務局の支局も今治市にあるのですが、愛媛県内の設立登記（商業登記）は松山地方法務局でしか受けられないのです。

弓削島からだと正直メンドクサイ。往復交通費もまぁまぁ掛るし一日潰れちゃうので、わざわざ登記するためだけに、松山まで船と電車を乗り継いで向かいたくなかったのです。

もちろん郵送での提出もあるのですが、この業界に身を置くものとして、郵送とか紙に印刷して提出という、時代に逆行するエコじゃない方法に抵抗を感じるわけです。

安くできる

２つ目は、実はこちらの方がモチベーションとしては高いのですが、法人設立に関して、将来的にIPOやM&Aを考えているわけでも、資金集めをしたいわけでもないので、株式会社ではなく合同会社を選択した経緯があります。

設立の添付資料には定款が必要なのですが、この定款を紙で出力し提出するのと電子定款にするのとでは、申請時に支払う金額が４万円も違うんです。紙の定款には印紙税４万円が必要ですが、電子定款は印紙が不要なのでタダになるわけです。

さらに合同会社の場合は定款の認証を労基署で受けなくてもよく、要は提出すればいいだけなのです。法人設立の細かな手続き等はググってお調べください。

電子認証

電子申請には、その申請が本人から成されたものであることを証明しなければなりませんので、電子認証が必要になります。電子的なハンコですね。一般的で簡単に取得できるのはマイナンバーカードでしょう。本人が役所で申請を出せば手続きしてカードが発行されます。

マイナンバーカード申請と同時に、ICカードリーダーも用意する必要があります。もちろん通信環境は必須。必要なソフトウェアもダウンロードし、必要な個人情報もセットして使える環境を整えます。

動作環境や事前準備が大変

電子認証を他人に勧めるかと聞かれたら、動作環境が整ってる人にはお勧めしますが、ゼロから揃える方にはあまりお勧めできません。動作環境や事前の準備が結構あります。

まずマイナンバーカード、そして読み取るためのICカードリーダー、もちろん通信環境。有線で繋がってる環境の方が安全でしょう。アプリケーションをダウンロードして環境テストを実施、オールクリアでないと作業途中でエラーが頻発するので、WindowsでIE11を使い、さらにエラーが出ないようにブラウザやJAVAのセットアップが必要な場合もあります。

アプリが動作するようになったら今度は定款等の提出書類に、電子認証を付与するアドインが必要で、添付ファイルはPDFなのでAdobe Acrobatに認証用のアドインソフトを組み込まなければなりません。

ここまでの作業でも結構メンドクサイんですが、アプリがまた使いにくいことこの上ない。システム屋が創るサービスってホントにセンスなくてイライラします。そして法務局への申請は２１時までなので、オフラインで入力すること自体はできますが、ゆっくり夜中作業して提出ってわけにはいきません。

そして一番悩まされるのは、電子申請書に電子認証を付加する時です。環境にも寄るんでしょうけど、まぁ一発で認証が付加されることはありませんでした。もうそれこそカードを抜き差しして、タイミングを変えたりして、設定を何度もやり直して、それを10回くらい繰り返してようやく繋がって付加される感じで疲労困憊します。

これって何かに似てるなぁと思ったら、ファミコンのカセットが読み込まれない時に抜き差しするのと似てます。

その他

ここまで説明したのは商業登記の申請を法務局に出すところまで。設立にはほかに、税務署関係の手続きが必要です。それも電子申請するためには、法人用の電子認証（設立登記後申請）を受けてから、eTaxやeLTaxなどで別途、電子申請をする必要があります。が、ここで衝撃的な事実を発表します！

法人の電子認証は、電子的に申請を行った後で、一度は法務局に足を運ばなければ手続きできない！

つまり現行の制度では、最初から最後までPCの前に座ったままでは手続きは完了しないのです。一度は法務局に足を運ばなければなりません。

雑記結論

一度は法務局に足を運ばなきゃならないのなら、法務局と税務署、都道府県税事務所、自治体に、最初からすべての手続きをアナログで、一日掛けて回って終わらせた方が効率的なのかもしれません。書士さんや税理士さんなどにお願いしたら、あっという間に完了ですから、自分でやる必要もないのかもしれない。

ただ4万円の印紙税を節約できるし、いい経験や思い出には間違いなくなるだろうと思います。それと電子申請であるかないかは4万円と労力の問題だけですが、電子認証については取得するのは、それなりに大きなメリットがあります。

電子認証の最大のメリットは、例えば登記簿や印鑑証明書を電子申請で入手できることです。電子認証がなければ、必要になったその都度、法務局に取りに行かなければなりません。税務申請も確定申告も、電子認証を取得していれば会計ソフトやeTaxを使って電子的に送られますので、わざわざ提出しに行ったりプリントアウトして郵送する必要がなくなるわけです。

離島という特殊な環境下ではありますけど、手間取ってしまったとは言へ、今回の手続きはやってよかったと思っています。

これを見て、どなたかのスタートアップのお役に立てればと思い、トピックスとして書き記しておきます。

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